ジャパンエステート株式会社

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英数
バリューアップ
直接的な意味は価値をあげることであるが、不動産証券化等では、リニューアルやテナント入れ替え、場合によっては管理費の合理化等により購入時対比で毎月のキャッシュフローをあげえるという意味でも使われる。

ビークル
ビークルとは英語で「乗り物」や「媒体」といった意味で、不動産等の資産の証券化に関して使われる場合は、証券発行主体となる器の事を指す。SPV(Special Purpose Vehicle)と表記されることもある。SPC等の会社形態や商法上の匿名組合、民法上の任意組合等の組合形態、あるいは特定目的信託等がある。
ビークルを介して証券化対象資産と投資家が結び付けられ、投資家は証券化対象資産から得られるキャッシュフロー等を得ることができる。
オリジネーター(原資産保有者)が倒産した場合でも、その影響を受けない倒産隔離の仕組みを組成するためにビークルは利用される。

ファンド・オブ・ファンズ
投資信託の商品の一つで、運用機関が複数のファンドを組み合わせて一つの投信にまとめたもの。平成11年に社団法人投資信託協会の自主ルールが変更され、設定販売ができるようになった。さらに平成15年7月の自主ルールの改正を受けて、Jリートをファンド・オブ・ファンズの投資対象として組み入れることができるようになった。

不動産投資信託
投資家から集めた資金を主として不動産で運用し、その運用益を投資家に分配する集団投資スキームの一つ。2000年11月の「投資信託および投資法人に関する法律」の改正により、投資信託の運用対象が有価証券から不動産等を含む一般の財産権にまで拡大されたことから組成が可能となった。
投信法が定める制度には投資信託制度と投資法人制度があり、前者の形態を契約型投信、後者を会社型投信と呼ぶ。平成13年9月に最初の不動産投資法人が東京証券取引所に上場した。
不動産投資信託の英文字(Real Estate Investment Trust)の頭文字をとってREIT(リート)とも呼ばれる。

不動産特定共同事業法
不動産特定事業を営むものについて許可制度を実施して、事業参加者が受けることのある損害を防止するための必要な措置を講ずることを目的に平成7年4月1日に施行された法律。本法でいう「不動産」とは宅建業法2条1項に掲げる宅地及び建物をいうこと、「不動産取引」とは不動産の売買・交換又は賃貸借をいうこと、「不動産特定共同事業契約」とは各当事者が出資を行い、その出資による共同の事業として、そのうちの1人又は数人の者にその業務の執行を委任して不動産取引を営み、不動産取引から生ずる収益の分配を約する契約等のこと(2条)、不動産特定共同事業を営もうとする者は、都道府県知事(複数の都道府県に事務所を設置して事業を営む場合は主務大臣)の許可を受けなければならないこと(3条)、許可にあたっては資本又は出資の額、契約約款基準等を満たさなければならないこと(5条)等を定めている。

プロジェクトファイナンス
企業の信用力に依存することなく、計画されている新規事業が生み出すキャッシュフロー等に返済原資を限定する融資形態のこと。不動産を証券化する場合、事業関係者の出資により設立された特別目的会社(SPC)等への融資として利用される。事業主が全面的に負っていた事業に関するさまざまなリスクを、金融機関等の事業関係者に分散することにより事業主のリスク低減が可能になる。

プロパティ・マネジメント
不動産所有者・アセットマネージャー等から業務委託を受けて行う投資対象不動産の収益向上等を目的とした不動産の運営・管理業務のこと。運営・管理業務には、テナント管理業務として新規テナント募集及び契約条件の交渉や日常的な窓口業務、物件管理業務として建物・設備の保守管理業務の実行や不動産の管理に関する予算計画の策定等がある。運営・管理業務の実行者をプロパティマネジャーという。

ポートフォリオ
個人投資家や機関投資家が保有する株式、債権、商品、不動産等の複数の資産の組合わせのこと。資産を分散して所有することで、全体としての資産価値が減少するリスクを低減することができる。