ジャパンエステート株式会社

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英数
再生ファンド
不振企業の再生や事業の再構築等を目指した投資ファンド。親会社が分離した子会社の買収等も含まれる。投資家から集めた資金で株式や貸出債権を買い取り、企業を立て直した後に得られる株式の売買益等を投資家に還元する。再生の手法は様々だが、経営陣による企業買収(MBO)が代表格。経営者が買収資金の一部又は全部を出して会社を所有する。ファンドが仲介して企業の合併・買収(M&A)を促すケースもある。

サブリース契約
転貸借契約のことで、貸主からの賃借(マスターリース契約)を受けた借主が、貸主の立場でさらにそれを第三者(エンドテナント)に賃貸する転貸借契約のこと。

私募ファンド
投資家や資産所有者等から委託を受けて行う複数の不動産や金融資産の総合的な運用・運営・管理業務のこと。
運用・運営・管理業務には、対象資産のマネジメント計画の策定、資産の購入、売却の実施や管理方針の策定等がある。対象となる資産が賃貸不動産のような場合は、テナントや建物等の運営・管理業務を行うプロパティマネジメント会社の選別や管理も行う。運用・運営・管理の実行者をアセットマネジャーという。

信託受益権
信託期間中に受益者が信託財産から生じる収益を受取る権利及び信託期間が終了したときに元本である財産を受取る権利のこと。

シンジケートローン
協調融資。とりまとめ役の幹事行が企業と交渉しながら複数の銀行がシンジケート団を組んで、同一の企業に同一の融資条件・契約書で融資する仕組み。通常一定期内・限度内で自由に借り入れできる融資枠(コミットメントライン)設定と組み合わせて契約する。金融機関は、貸し倒れリスクを分散して貸出額を増やせかつ、企業の信用リスクに応じた金利が得られる。企業は一括契約により事務作業が軽減できる等のメリットがある。国際金融市場において、複数の貸出人が融資団を組成し融資をする際にも使われる。

真正売買
不動産流動化において、不動産又は、その信託受益権を、オリジネーター(原保有者)からビークル(資産を保有するための事業体・器)に譲渡する際、法的かつ会計上の有効な売買として取り扱われ、(要するに"売り切った"状態)として取り扱われ、単なる譲渡担保等の金融取引とみなされないこと。形式的に不動産売買形式の形態をとっていても、関係者の意図が担保権の設定担保物権の成立にあったとすると、オリジネーターが倒産した場合には差押債権者・破産管財人等が担保権を主張して、売買を否認される可能性がある。また会計上、有効な売買として認められない場合は、オリジネーターのバランスシートから切り離すことができなくなる。このように不動産流動化では真正売買性を確保することが極めて重要な意味を持つが、その判断基準はおおむね次の3点といわれている。@当事者の真に売買するという意思(買戻特約等がない、支配権の移転、経済的利益及びリスクの移転、会計上のオフバランス等)、A適切な価額の支払い、B第三者対抗要件の具備(所有権移転登記)。
会計上のオフバランス処理に関しては、平成12年7月に日本公認会計士協会が「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」を公表し、5%ルールと呼ばれる真正売買に関する基準等を規定した。

セールアンドリースバック
不動産流動化において、不動産の原所有者が、当該不動産を第三者に譲渡した後、又は不動産を信託してその受益権を第三者に譲渡した後、譲受人から貸借した後、継続して譲渡不動産を使用すること。